今、お勧めの助成金（金額は中小企業の場合です）
令和４年度「働き方改革推進支援助成金」
２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
働き方改革推進支援助成金
①労働時間短縮・年休促進支援コース 詳細は → こちら
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
〇助成額(「成果目標①～④」から１つ以上を選択)
②労働時間適正管理推進コース 詳細は → こちら
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
〇助成額(「成果目標①～③」まで全てを目指して取り組み実施)
キャリアアップ助成金
正社員化コース 詳細は → こちら
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
〇＜正社員化コースの場合＞
令和４年度「６５歳超雇用推進助成金」
本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、６５歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。本助成金はⅠ～Ⅲの３つのコースがあります。
Ⅰ．６５歳超継続雇用促進コースの場合 詳細は → こちら
令和４年４月１日以降に、A.65歳以上への定年引上げ、B.定年の定めの廃止、C.希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入、D.他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。
２０２２年度「両立支援等助成金」 詳細は → こちら
職業生活と家庭生活が両立できる”職場環境づくり”のために、以下の取組を支援します。
いずれも中小企業事業主のみが対象となります。
１.出生時両立支援コース
２.介護離職防止支援コース
３.育児休業等支援コース
１.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 【中小企業事業主のみ対象】
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた事業主に支給します。
※＜＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額。
２.介護離職防止支援コース 【中小企業事業主のみ対象】
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
３.育児休業等支援コース 【中小企業事業主のみ対象】
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主に支給します。
Ⅰ.育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
Ⅱ.業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。
Ⅲ.職場復帰後支援
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
Ａ：子の看護休暇制度
Ｂ：保育サービス費用補助制度
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