令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）
改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
（別紙）令和６年度地域別最低賃金額答申状況
2024/08/29 | カテゴリー：労働保険関係
〇答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定。
〇令和５年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円～47円の引上げ
（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、
42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。
なお、この比率は９年連続の改善）
（別紙）令和５年度地域別最低賃金額答申状況［146KB］
2023/08/18 | カテゴリー：労働保険関係
第64回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
プレスリリースはこちら
2022/08/02 | カテゴリー：労働保険関係
