令和８年度の年金額改定について
総務省から、本日（１月23日）、「令和７年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を
含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和８年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和７年度から国民年
金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなり
ます。
2026/01/23 | カテゴリー：社会保険関係
９月５日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する｢業務改善助成金｣の拡充
【拡充のポイント】
・申請可能な事業所が拡大
事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを
「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所が対象となります。
・賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに
賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。
2025/09/07 | カテゴリー：労働保険関係
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について ～ 目安はＡランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円～
本日開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
【答申のポイント】
（ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、
引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク 都道府県 金額
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 63円
Ｂ 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、
新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、
岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、
奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、福岡 63円
Ｃ 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
沖縄 64円
※ランクごとの加重平均は、Ａランク5.6％、Ｂランク6.3％、Ｃランク6.7％
この答申は、今年の７月11日に開催された第70回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、７回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
2025/08/04 | カテゴリー：労働保険関係