一括有期事業を行う事業主の事務手続の簡素化 ~改正省令を平成31年4月1日に施行予定~

1 一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲
  (隣接する都道府県等)で行われること)の廃止。
2 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない
  一括有期事業開始届の廃止。
 ※一括有期事業:同一事業主が行う2以上の有期事業であって、一定の要件を満たすものについて、
   法律上当然に1の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度。

雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(水)から実施~

1 基本手当日額の最高額の引上げ
  60 歳以上65歳未満   7,042円 → 7,083円(+41円)
  45 歳以上60歳未満   8,205円 → 8,250円(+45円)
  30 歳以上45歳未満   7,455円 → 7,495円(+40円)
  30 歳未満         6,710円 → 6,750円(+40円)
2 基本手当日額の最低額の引上げ
  1,976円 → 1,984円(+8円)

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等 ~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~

【省令改正案のポイント】
 1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)が設定されます。
   これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
 2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。
 3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。
 4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容が
   拡充されます。
 5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に
   関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額が引き上げられます。