今、お勧めの助成金（金額は中小企業の場合です）
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
１事業主あたり80万円
人材確保等支援助成金（テレワークコースコース）
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
機器等導入助成
支給対象経費の50％
（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）
目標達成助成
支給対象経費の15％＜25％＞
（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）
６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して予算の範囲内で助成金が助成されます。
１人あたり30万円
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されます。
【有期→正規】１人あたり８０万円
【無期→正規】１人あたり４０万円
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成されます。
賞与・退職金制度のいずれかを導入した場合、１事業所あたり40万円
同時に導入した場合、16.8万円加算
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に助成されます。
育休取得時 ３０万円
職場復帰時 ３０万円
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を実施した中小企業事業主に助成されます。
手当支給等（育児休業）
・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満２万円）
・業務代替手当：支給額の３/４≪４/５≫
※上限10万円/月、12か月まで
手当支給等（短時間勤務）
・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の３/４
※上限３万円/月、子が３歳になるまで
新規雇用（育児休業） 代替期間に応じた額を支給
・最短：７日以上：９万円≪11万円≫
・最長：６か月以上：67.5万円≪82.5万円≫
≪≫内はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増