未払残業代請求
突然、起こる未払残業代請求事件！
ある日突然、残業代の支払を求める内容証明が会社に届く
・差出人 … 退職した元従業員
・内容
・過去２年分の残業代１００万円を支払え
・１週間以内に全額を支払え
・支払わないなら法的手段をとる
一つの事例ですが同様の事件がますます増加しております。
事件の起こるきっかけは他にもあります。（⇒きっかけ）
またその原因もさまざまです
固定残業制を導入している企業が請求された事件。
〇毎月残業代はキチンと支払っているのにナゼ？ … と経営者
〇手当が残業代だとは聞いていない … と従業員
従業員への制度の周知が不十分として未払となったケースです。
できる対策は今すぐにでも必要です
まずはご一報を！
ご相談下さい！初回無料、国吉社会保険労務士事務所へ。
相談する専門家は弁護士がいいのか？社会保険労務士がいいのか？
それぞれ特徴があります。また経営者の考え方（白黒ハッキリさせたい、早期解決を優先、和解やむなし）にもよります。
参考になる指針が厚生労働省から示されています
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
身近になった残業問題 その背景とは？
従業員にとって身近になった残業問題、企業経営にとってもその重要度はますます増えています。このような問題がなぜ増加しているのでしょうか？まずはその背景を知ることが必要です。（⇒背景）
かかるコストは膨大です
またその請求額も経営に多大な影響を与えます。厚生労働省が平成28年度の是正指導した結果によると１企業当たり943万円とされています。（⇒是正指導した結果）
請求に対する解決方法として、労働局のあっせん、労働審判、民事訴訟等がありますが多大なコストになるものと思います。金額以上に経営者の時間負担も計り知れないものとなります。他の従業員への影響も考慮する必要が生じることになります。